2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 いろいろな情報というふうなもの、どんなふうに現場の方々が考えているか、また一面、自分どもとして、具体的に固定部分の支払いが行われたということで、改めて戸別所得補償制度というふうなものを認識していただいたというふうな方もおるということも、承知をしておるところでございます。
○鹿野国務大臣 いろいろな情報というふうなもの、どんなふうに現場の方々が考えているか、また一面、自分どもとして、具体的に固定部分の支払いが行われたということで、改めて戸別所得補償制度というふうなものを認識していただいたというふうな方もおるということも、承知をしておるところでございます。
○町田政府参考人 私ども、本当に自分どもの対応が不十分であって、非常に消費者の方に不安を与えたわけでございます。そういったことで、消費者の方々の不安をなくすということには、やはり、横流しの防止はもちろんあるわけです。これは民間のお米でもあります。それを全体のお米にカバーをするわけでございますが、そこはやはり、廃棄をして、他用途には使わないということだと思います。
その多様化した生物がそうしたら個々に生きているのかといいますと、私たち自身がそうですけれども、私たちの体の中に、私たちは万物の霊長と自分どもを言っていますけれども、その万物の霊長は体の中に最も原始的だと言われる大腸菌が住んでくれないと生きていけない。
まして、私どもはこうして一緒になって郵政事業の発展のために自分どものない知恵も出してやろうかとしているときに、そんな姿勢で私どもの審議を聞くのですか。
本日は、自分ども毛麻輸出組合の理事長猪崎久太郎に対しまして出席の御指名があったのでございますが、おりあしく海外に出張中でございますので、私かわりまして陳述さしていただきます。 さて、わが国の毛製品の輸出は、一九六八年、昭和四十三年でございますが、その二億一千百万ドルを頂点といたしまして漸減の傾向にあるのでございます。
私の実は判断は、金は三十億という、たいしたことではないと自分どもも思いますけれども、つまり、地方交付税制度の中でみてもらいたいという一つの要望というものは、いわゆる沖繩と本土の一体化ということを感じていると思うのです。四十六年度では、沖繩に対するいわゆる援助というのは、財政権融資を含めて六百億ぐらいあるわけであります。
医学部の申しますのは、これは声明も出されておりますが、前回行ないました処分は確証に基づいて行なわれたものである、しかし当人が文書をもって正式に学部長に異議を申し出るならばわれわれは当人から事情を聴取する用意があるということで、大学といたしましては、自分どもがやった処置は事実誤認ではないというふうに言っております。
二百二十億の政府金の貸付金額のうち、実際に開拓者の生産に役立った金額が一体どれだけあるかという資金の動態をはっきりと把握されたことがあるかないかということを、私どもは非常に残念に考えておるわけでございまして、私どもの推定でいきますと実際の開拓者の生産に役立った金はこのうちのおそらく七割か八割ではないかということを申し上げるわけでございまして、このことは自分ども団体といたしましても十分反省をしてみなければならないことだと
○綱島委員 調達庁の方は、一切講和発効前のやつは関係がないから、これはもう水産庁の問題だということで、自分どもの関知するところでない、こういうお話でございますけれども、調達庁が事務を引き受けられてから、やはり事前のことについてもお調べになっているのと違いますか。それとも、もう一切知らぬから、その後のことだけだ、こういう事務的なお扱いだけでございましたか。その点だけお伺いいたします。
○正力国務大臣 ただいまの御質問は、お疑いはごもっともと思いますが、御承知のごとく、今度の会社ができたのは、最初九電力が自分たち民間でやりたいというのがもとでありまして、それからまた電発が、それならば一つ自分どももやりたいという、それから原子力研究所もやりたいということであったが、結局こういうような初期の段階においては、みな個々にやらせるということはよくなかろう、これをなるたけ一つにした方がよかろうということで
問題が自分どもの納得のいかない場合においてはこの問題を続けると解釈してよろしゅうございますか。
特にこれは自分どもの至らぬ点を正直に申し上げさせていただきたいと思いますが、どうもわれわれ従来やっておりましたことは、技術的な点については相当手を尽していろいろ調査しておったのでありますが、経済効果に関する調査という点につきましてはわれわれ非常に欠けておったのではないかと思っております。
長大橋等につきましても、大体以上申し上げましたような方針に従いまして、予算が総花的になりますことは自分どもとしましては極力避けて参りたい、かように考えております。
この数字につきましては、自分どもといたしましても、必ずしも自信のある数字とは言い切れない点もあります。従いまして、こういう点につきましては、昭和三十年度予算におきまして、住宅事情の調査をいたすこと、そういう予算も要求いたしておるような次第でございますが、現在のところこれ以上確実な数字を持っておりませんので、一応現在の住宅不足を二百八十四万戸と押えております。
ただ御参考に申し上げますけれども、自分どもといたしましては、比較的厳重な行政処分を実はしているつもりでございまして、過去の統計を申し上げますと、一群問題のありました昭和二十五年、六年、これらのときに大量の行政処分を実はいたしているのでございます。
したい、財政の緊縮を図りたい、従つて日本における駐留軍を少くしたいと言われますと、これは我々相手方の懐勘定も考えてやらなければならん、現に我々自身の懐勘定からみて海陸軍を持てと言つたつて打てないと言つておるにもかかわらず、相手方の懐はともかくとして、成るべく大きな軍隊を置いてもらいたいということは、これは技術から言つてみてもできないので、米国が予算を削る緊縮予算といえば我々も緊縮予算の必要を現に自分どもが
しかるにその人が自分どもを調べるために逮捕するのだと思うときに、それらの人々が一体納得するであろうか。私はこのことを考えまするときに、これらの人々が納得するならばけつこうでありますが、しかしこの法務委員会における問答によつて、全部の疑惑を氷解されたとは思いません。少くとも国民の疑惑は解けておらぬと思います。
○政府委員（石破二朗君） お話の通り公庫は飽くまでも庶民を対象とする業務をやつておる次第でございまして、こういう斡旋料もできるならば取らずにでもやるのが本筋だろう、御意見の通りだと思いますが、自分どもといたしましては、実費程度のものは頂いても止むを得んじやなかろうか、かように考えておるわけであります。
それから本省におきましては事務の簡素化、ももろん具体的にどうということをはつきりここで申し上げられませんが、以前でございますと、お茶を出す回数にしましても、自分どもが役所に入りました当時は、一日に二回とか三回とかお茶をもらうということでございましたが、今はしよつちゆうお茶くみ専門の者を雇つておる。そうはげしいこともやつておりませんけれども、極端なことを言えばそういう点もございます。